オークション参加者が払う手数料がてんでばらばらだという謎

オークションというプラットフォーム

近年プラットフォームビジネスが注目を浴びている。プラットフォーマーと呼ばれる企業が物を売りたい人と買いたい人を集めて売買の機会を提供する。人びとの関心を特に集めているのはオンラインのデジタルプラットフォームで、政府がまとめた『通商白書』や『情報通信白書』でも多くのページを割いて論じられている。プラットフォームそのものは昔からある商売で、百貨店やショッピングモールのテナントを思い浮かべればよい。オークション（競売）もこうしたプラットフォームのひとつである。

プラットフォーマーである競売会社は、品物の委託者（売手）とオークションの参加者（買手）から手数料を徴収する。これらの手数料が競売会社の収入源である。手数料は定額ではなく、たいていは落札額に対する手数料率（パーセンテージ）として決められている。例えば絵画が高額で落札されると必ず話題にのぼる世界3大競売会社のひとつ、サザビーズ。サザビーズのウェブサイトで公開されている手数料表を見ると、買手の手数料率は落札額に応じて12～30％ほどである（高く売れるほど手数料率は下がる）。売手に対する手数料率はケース・バイ・ケースとして公表されていないのだが、おおよそ10％と言われている。

ちなみに英語では売手が支払う手数料を「ベンダーズ・コミッション（Vender’s commission）」、買手が支払う手数料を「バイヤーズ・プレミアム（Buyer’s premium）」などと呼ぶ。品物を落札したら、入札した金額に「プレミアム」を上乗せして支払うことになる。日本語でプレミアムというと、「高級」「特別」といった良いイメージがあるのだが、こんな「プレミアム」はできれば遠慮したいところである。

てんでばらばらな手数料率

「競売会社は売手と買手から手数料を徴収する」と書いたが、そのうちの一方にしか手数料を課さないこともある。実を言うと、売手と買手の双方から手数料を徴収する方が珍しい。多くのオークションでは売手だけに手数料の支払いが課されている。魚市場や花き市場の競りもそうだし（この場合、スペースを提供しているのは競売会社ではなく市町村などの行政）、ヤフオク！やイーベイといったオンラインオークションも同じである。

面白いのはサザビーズが運営する「オンライン・オンリー・オークション」だ。文字どおりオンラインのみで開催されるオークションなのだが、サザビーズが実施する他の「オフライン」オークションと違って、買手手数料は無料。すでに市民権を得ている他のオンラインオークションの流儀に合わせたのだろうか？もっとも、最初は買手からも手数料を徴収していた。その後、無料化したのをまた有料化にするなど、ずいぶんすったもんだした末の買手手数料無料なので、今後変わる可能性もあるかもしれない。

興味深いのは、競売会社が取り扱っている品物の種類や、競売が行なわれる業界によって設定している手数料率の幅がかなり広いという事実だ。シカゴ・ワイン・カンパニー社（CWC）とミカエル・デイビス・アンド・カンパニー社（MDC）が米国シカゴで開催したワインオークションを例にとろう。1995年から1996年にかけてのオークション・シーズンで、CWC社が売手のみに28％の販売手数料を課していたのに対し、MDC社は売手と買手からそれぞれ15％と10％の手数料を徴収していた。これらのオークションを詳しく調べた研究によれば、取り扱っていたワインの銘柄や年代は2社の間で大きく重複していたという。

なぜ大きなばらつきがあるのか？経済学的にはよく分からない

経済学にはオークション理論という分野があって、ゲーム理論を土台にして参加者の行動を分析する。この疑問の答えを知りたいと思い、オークション理論を使ってじっくりと考えてみた（分析をまとめた論文はこちら。論文の内容を解説した記事はこちら）。その結果は……、正直言ってよく分からなかった。今後も分析を続けるつもりだが、ひょっとするとオークション理論の標準的な枠組みではうまく考えられない問題なのかもしれない。

理由としてあり得そうなのは、外から簡単に見える手数料とは別の費用が何かあって、それが手数料率の違いに表れているということ。または、手数料率の違いが異なる「グループ」の人たちを引き寄せることで、競売会社間ですみ分けができている可能性もある（これは業界間で手数料率に差があることの理由にもなり得る）。あるいは、単なる業界慣行ということも考えられる。こういった理由がどれほどもっともらしいのか、今後考えてみたいと思う。